平成１８年度

これまでの議会一般質問・主な内容（Ｈ11．6～18．3）
一般質問計13回（代表質問６回／個人質問７回・1,120分）

• 千葉ＮＴ事業問題。企業庁負担金見直しについて
• 地域道路網整備について（第二栄橋延伸ル－ト、コスモス通り、北千葉道路他）
• 北総公団線運賃問題について
• 木下・小林駅舎改善及び成田線利便性向上について
• 平岡自然公園について
• 合併問題について
• 中心市街地活性化基本計画策定について
• 農業振興及び産直センタ－構想について
• 行政改革について
• 消防団の強化について
• 環境行政（ゴミ減量化、クリンセンタ－等）について
• 企業誘致の取り組みについて（千葉ＮＴ、松崎工業団地、条例制定等）
• 市民参画・ＮＰＯ法人活用のまちづくりについて
• 弁天川・六軒川護岸改修について
• 千葉ＮＴ厚生対策事業問題について

●平成18年　第１回定例会（３月）

新政会個人質問 公金支出の基準について

質問１：北総線通学定期補助金問題について、昨年11月臨時会以降、二市二村でどのような協議をしたか。

市　長：１月13日に二市二村の首長及び議長と協議した。この協議の中で、子育て支援という目的で補助を行っている訳で、30代以上の方に補助するのはいかがなのもかとなった。十分協議した結果、22歳以下という年齢制限を設けることになった。周知期間を設けるため６月１日から適用したい。

再質問：市長はこれまで、この補助金に対し子育て支援や生涯学習に対するためと説明してきた。結局想定以上の財政出勤になったため年齢制限という事になった。そもそも子育て支援は少子化対策で、生涯学習は高齢者の生きがいづくりなど社会教育方面の話だ。通学定期補助の根拠としては無理がある。公金支出に当り乱暴な議論ではないか。

市　長：過日の協議でも様々な意見が出た。高校生までで良いのではないかとの話もあったが、導入してまだ一年ということもあり22歳までという事で最終的にまとまったので理解頂きたい。

再々質問：通学定期補助とは基本的に公から私への現金給付である。バラマキ行政となれば財政は破綻する。年齢制限だけでなく所得制限など、見直しの検討の考えは。

市　長：現時点で見直しを前提にというわけにはいかない。ただ二市二村の協議でも様々な意見が出ているので、それらも踏まえた政策展開を図っていきたい。

質問２：一昨年の読売新聞朝刊一面に都市機構・構造計算書紛失と報道されていたが、市の対応は。都市建設部長　都市機構に確認したところ、宅建法と民法で当事者間同士の問題であるとのことであった。

再質問：市民の生命・財産にい関する問題だ。市も責任のある対応をすべきではないか。

市　長：事実関係を確認したい。